給与を上げる前に。介護職員の「帰属意識」を高める名刺とメールアドレスの効果

こんにちは。株式会社COCOiROの田村です。

「せっかく採用したスタッフが、数ヶ月ですぐに辞めてしまう」
「給与水準は周りより高いはずなのに、なぜか人が定着しない」

介護・福祉事業所の経営者様から、こうした離職に関するご相談を多く受けます。
人材定着の対策というと「お給料を上げる」「最新の設備を入れる」といった大きな投資を思い浮かべがちですが、実はもっと費用対効果が高く、すぐに見直せる部分があります。

それは、スタッフの「帰属意識(この組織の一員であるという誇り)」を育てることです。
そしてその第一歩として、私は「全スタッフへの名刺の支給」と「個人用メールアドレスの付与」を強くおすすめしています。

一般企業と介護現場の「扱いの差」

少し想像してみてください。
一般的なオフィスワーカーが会社に入社したとき、初日に何が用意されているでしょうか?

自分専用のデスク、自分専用のパソコン、自分専用のメールアドレス(例:name@company.com)、そして自分の名前が印字された会社の「名刺」です。
これらを受け取ったとき、人は「今日からこの組織の一員として認められたんだ」と実感します。

では、介護現場はどうでしょうか?
初日に渡されるのは「共有のユニフォーム」と「共有のロッカーの鍵」。連絡事項は「共有のノート」か「個人のLINE」で回ってくる。
これでは、「自分は組織の大切な一員」ではなく「代替可能な労働力(コマ)の一つ」として扱われているように感じてしまうのも無理はありません。

「名刺」と「アドレス」が帰属意識を高める理由

「現場のスタッフは外部の人と名刺交換なんてしないから不要だろう」
「メールなんて使わないから、個人のLINEで連絡すればいいだろう」
そう思われがちですが、これらを「全員に付与すること」自体に大きな意味があります。

1. 名刺は「プロフェッショナルとしての証明書」

法人のロゴと自分の名前がしっかり印刷された名刺は、いわば「プロとしての証明書」です。
例えば、ご家族へのご挨拶の際や、地域のケアマネジャー様が来所された際、自分の名刺をサッと渡せるスタッフは、仕事に対して間違いなく誇りと責任を持つようになります。

「この法人は、現場のいちスタッフである自分にも、会社の看板を背負わせて(信用して)くれているんだな」という感覚が、自己肯定感とエンゲージメント(貢献意欲)を劇的に高めます。

2. 個人アドレスは「情報共有と信頼の証」

スタッフ全員に、会社のドメインが入った専用メールアドレス(Google Workspaceのアカウントなど)や、ビジネス用チャットのアカウントを付与することも非常に重要です。

個人のLINEや共有ノートに頼るリスク

休みの日に個人のLINEに業務連絡が来ることは、スタッフにとって大きなストレスです。
また、「社員だけが知っている情報」と「パートは知らされていない情報」の壁ができると、「どうせ私は下っ端だから」と組織への不満が溜まり、退職の引き金になります。

全員が同じ土俵(公式のアカウント)で情報を受け取れる環境を作ることは、「あなたたち全員を、平等なチームメンバーとして信頼していますよ」という会社からの強力なメッセージになります。

環境を整えれば、人は辞めなくなる

給与を月5,000円上げるのは大変ですが、洗練されたデザインの名刺を作り、Google Workspaceなどのツールで個人アカウントを発行することは、ずっと少ないコストで実現できます。

「うちの法人は、スタッフをプロとして扱い、プロとして働ける環境を用意している」
このスタンスこそが、他社にはない「人が辞めない最強の組織づくり」の土台になるのです。

COCOiROが環境づくりを丸ごとサポートします

「名刺のデザインなんてどうすればいいか分からない」「全員分のメールアドレスやチャットツールを設定する時間がない…」

そんな時は、COCOiROにお任せください!
私たちは貴社の【専属Web・広報担当】としてデザイン性の高い名刺を作成し、【情シス部門】として全員分のITツール(DX)の導入から使い方までを丸ごと代行します。

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株式会社COCOiRO 代表取締役 / 介護経営アーキテクト
田村 恵

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