ケアマネジャーが少ない地域では、管理者がプランも担当も事務も抱えたまま、なんとか事業所を続けているところが少なくありません。そうしたなか、来年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援の管理者に「兼務」を認める案が厚生労働省から示されました。ただし、兼務を認める前提として挙げられているのは「ICTの活用」と「他事業所との連携」です。この記事では、案の中身を整理したうえで、その前提に向けて今から整えておけることを考えます。
01厚労省が示した案の中身
厚生労働省は、社会保障審議会・介護給付費分科会で、中山間・人口減少地域のサービス提供体制を維持するための方策を示しました。居宅介護支援については、次の2つが提案されています。
- 管理者の配置要件の弾力化。常勤要件は維持したまま専従要件をゆるめ、ICTの活用や他事業所との連携を前提に、ほかの居宅介護支援事業所の管理者などとの兼務を認める
- 利用者宅への移動に伴う負担を評価する新しい加算。同一建物減算の対象ではない事業所が対象になる案
対象は全国一律ではなく、都道府県が定める「特定地域」に所在する事業所に限られる見込みです。単位数や算定要件、特定地域の具体的な基準などは、記事執筆時点ではまだ示されていません。
分科会では案に賛同する声があった一方、兼務する職員の負担への配慮や、移動の実態に見合った評価を求める意見も出ています。内容は今後の議論で変わる可能性があるため、最新の情報は厚生労働省の資料で確認してください。
02「兼務してよい」には条件がついている
今回の案で目を向けておきたいのは、兼務がただ認められるわけではない点です。人員配置を弾力化する条件として、厚労省の案には次のような項目が並んでいます。
- 人材確保と生産性向上の取り組みを行うこと
- ICTの活用や事業所間連携など、サービスの質と職員の負担に配慮する措置を講じること
- 事業者・利用者・ケアマネジャー・市町村職員などが参加する「特定地域運営推進会議」を定期的に開き、職員の負担が過大になっていないか、サービスの質や安全性に影響が出ていないかを確認すること
つまり、管理者が2つの事業所を見るのであれば、「離れていても状況がわかる」「誰が何をしているか追える」「負担や質の変化を説明できる」状態をつくっておくことが求められていると読めます。ICTの活用や連携の具体的な中身は今後詰められる部分ですが、その方向性ははっきりしています。
03兼務の前に整えておきたい3つのこと
兼務が始まってから仕組みを考えると、管理者の負担がいちばん重い時期に手を動かすことになります。案の段階である今のうちに、次のことを点検しておくと動きやすくなります。
- 記録と書類の置き場所を一つに決めるアセスメントやモニタリングの記録、利用者ごとの書類が、紙・個人のパソコン・個人のメールに散らばっていると、管理者がその場にいないと何も確認できません。どこに何を置くかを決め、事業所のメンバーなら誰でも同じ場所から開ける状態にしておくのが第一歩です。
- 「今どうなっているか」を離れて把握できるようにする担当件数、訪問予定、モニタリングの実施状況、困りごとの相談などを、一覧で確認できる形にしておきます。管理者が別の事業所にいる日でも状況が追えれば、「顔を出さないとわからない」が減ります。
- 連携先とのやりとりの手順をそろえる他事業所との連携が前提になる以上、連絡の手段・共有する情報・記録の残し方を、相手先とすり合わせておく必要があります。電話や口頭のやりとりが中心だと、運営推進会議で負担や質の変化を説明するときにも材料が残りません。
04特定地域に当てはまらない事業所にも関係がある
今回の案は特定地域に限った話です。それでも、ケアマネジャーの確保が難しいこと、管理者に業務が集中しやすいことは、都市部の事業所にも共通しています。
記録の置き場所が決まっている、状況が一覧で見える、連携先とのやりとりが残っている。この3つは、兼務をするかどうかにかかわらず、急な休みや退職が出たときに事業所を止めないための土台になります。制度がどう決まるかを待つより、先に整えておいて損のない部分です。
たとえば、利用者ごとのフォルダ構成と命名ルールを決めて共有ドライブにまとめる、担当件数や訪問予定をスプレッドシートで一覧化する、連携先との連絡をチャットに寄せて履歴を残す、といったところから始められます。大がかりなシステムを入れる前に、今ある道具の使い方を決めるだけでも変わります。
05事務の負担を外に出すという選択肢
兼務を担う管理者にとって、いちばん削りたいのはケアマネジメント以外の事務作業かもしれません。書類の整理、データの入力や集計、届出の準備などは、手順さえ決まっていれば管理者でなくても進められる仕事です。仕組みを整えることとあわせて、こうした事務を切り出して任せることも、負担を抑える現実的な方法の一つです。
COCOiROでは、介護事業所のGoogle Workspaceの設計や、記録・情報共有の動線づくり、事務作業の代行を行っています。事務代行については事務代行・BPOのページで紹介しています。
離れていても回る事業所の土台づくりを、一緒に進めます
記録の置き場所の整理、共有ドライブの設計、状況を一覧で見られるしくみづくりなど、今ある道具を活かしながら整えていきます。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも大丈夫です。お気軽にご相談ください。



