ケアマネジャーのテレワークについて、財務省が11月4日の財政制度分科会で問題提起をしました。ひとりでケアマネ事業所を回している方にとっては、他人事ではない話です。ただ、これは「テレワークをやめなさい」という話ではなく、「ひとりで抱える形のままで、この先やっていけるか」を考える機会でもあります。この記事では、緊急時対応を入口に、ひとりケアマネが仕組みで少しずつ規模化していく考え方を整理します。
01財務省は何を問題にしたのか
報道によると、財務省が指摘したのは、事業所のある県の外に住む利用者をテレワークで担当しているケースです。遠方の利用者に緊急事態があったとき、すぐに対応できるのかという疑問が示されました。
あわせて、厚生労働省の調査では、テレワークを認めている294事業所のうち28.6%が、緊急時の対応体制を整備していないと答えています。財務省は「利用者の安全・安心が確保されるよう対応を行うべき」と求めました。
現時点では、財務省からの「要求」の段階です。制度としてテレワークが禁止されたり、新しい要件が決まったりしたわけではありません。今後の改定の議論で、どう扱われるかを見ていく必要があります。
参考(出典)
・介護ニュースJoint「ケアマネのテレワークに財務省が問題提起」(2026年11月5日)
・財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会(2026年11月4日)資料
・令和7年度 老人保健健康増進等事業「居宅介護支援及び介護予防支援における令和6年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業 報告書」(三菱総合研究所)
ただ、「緊急時の体制を示せているか」は、テレワークをしているかどうかに関係なく、これから問われやすくなる点だと考えられます。
02ひとりケアマネだと、何が止まるのか
ひとりで運営している事業所では、緊急時の対応も、利用者の情報も、書類や請求も、すべてが「自分の頭と手元」に集まっています。自分が体調を崩したときや、急な用事で動けないときに、次のようなことが起きやすくなります。
- 利用者や家族からの緊急の連絡を、誰も受けられない
- 利用者の状況や連絡先が、自分のスマホやノートにしかない
- 月末の書類や請求が止まり、他の仕事も連鎖して遅れる
「体制を示してください」と言われても、ひとりで運営していると、示せる中身を用意しにくいのが実情です。これは本人の努力不足ではなく、仕組みを持ちにくい働き方の構造の問題です。
03規模化は、人を増やす前に「仕組み」から
規模化というと、ケアマネを何人も雇うことを思い浮かべるかもしれません。ただ、手順や情報が頭の中にあるままだと、人が増えても教えられず、引き継げず、結局は元の木阿弥になりがちです。順番としては、先に仕組みを作るほうが現実的です。
- 情報を、自分の外に出す利用者の基本情報、連絡先、対応の手順を、共有ドライブやNotionなどの「置き場所」にまとめます。自分以外の誰かが見ても分かる形にすることが目的です。
- 事務を、自分の外に出す書類作成や請求まわりなど、ケアマネでなくてもできる事務は外に出します。緊急対応や相談といった、人にしかできない仕事に時間を使えるようになります。
- 代わりに動ける人を、2〜3人つくる同じ法人内の人でも、近くの事業所との相互バックアップでも構いません。「この人が動けないときは、この人が動く」という分担を、紙1枚でも残しておきます。
ここでの「規模化」は、事業所を大きくすることだけを指しているわけではありません。「ひとりでも回る形」を「複数人でも回る形」に変えること、と捉えています。ひとりで続けたい方にも、1と2は役に立ちます。
「規模化したほうがいい」というのは、COCOiROの考えです。制度として求められているわけではありません。
04小さく始める順番
いきなり全部を整えようとすると、手が止まります。次の順番で、小さく始めるのがおすすめです。
- まず、緊急時の連絡先と対応の流れを、1枚の文書にまとめる
- 次に、利用者情報の置き場所を決め、アカウントの管理(2段階認証など)を整える
- そのうえで、外に出せる事務を洗い出し、1つだけ試しに任せてみる
- 最後に、代わりに動ける人との分担を決めて、文書に残す
テレワークをしている事業所は、在宅でも情報を見られること、連絡が取れること、記録が残ることを、あわせて確認しておくと安心です。
仕組みづくりは、小さな1つから相談できます
COCOiROでは、共有ドライブや連絡の動線、アカウント管理といったGoogle Workspaceまわりの整備と、書類や請求などの事務の代行に対応しています。何から手をつけるか決まっていない段階でも、相談してください。



