グループホームの夜勤、配置緩和案が審議会に——見守り機器の活用が要件、小規模事業所が今から整えるICTと夜間の人の回し方

認知症グループホームの夜間配置について、一定の条件のもとで「職員2人以上」を認める対象を広げる案を、厚生労働省が社会保障審議会に示しました（介護ニュースJoint、2026年10月13日付）。見守り機器の活用などが要件とされています。この記事では、案の中身と、小規模なグループホームが今から整えておきたいICTと、夜間の人の回し方を考えます。

01示された案のポイント

同記事によると、認知症グループホームの夜間配置について、一定の条件のもとで「職員2人以上」を認める対象を広げる案が示されました。見守り機器の活用などが要件です。

委員からは、賛同する声とともに、質や安全性の検証が足りないのではという懸念も出たとのことです。厚労省は、年内に方向性を固める方針です。

02緩和を前提にせず、準備を進める

緩和されるかどうかは、これからの議論で決まります。ただ、見守り機器の活用が前提とされているため、今のうちに現場の状況を整理しておくと、どちらの結果になっても対応しやすくなります。

03整えておきたいICTと運用

• 夜間の見守りの方法と、気づいた内容の記録のしかた
• 夜勤の職員同士、日勤の職員への引き継ぎの流れ
• 機器からの情報を、誰がどのように確認するか
• 緊急時の連絡先と、連絡の手順

機器を入れるだけでなく、「誰が見て、どう動くか」を決めておくことが大切です。

04夜間の人の回し方を考える

1. 夜間の業務を書き出す巡回、排せつの支援、記録など、夜間に行っている業務を洗い出します。
2. 負担の大きい時間帯を確認する忙しい時間帯と、そうでない時間帯を見える形にします。
3. 見直せる業務を探す記録や引き継ぎなど、仕組みで軽くできる部分を探します。

05COCOiROにできること

COCOiROでは、夜間の記録や引き継ぎを共有するGoogle Workspace活用サポート、記録や集計の事務を引き受ける事務代行（BPO）に対応しています。現場の状況を聞きながら、無理のない進め方を考えます。