東京商工リサーチが10月8日に公表した調査によると、2026年1〜9月のデイサービス（通所・短期入所）事業者の倒産は47件で、前年同期より34.2%増えました。9月の時点で昨年の年間件数を超え、過去最多になっています（介護ニュースJoint、10月8日付）。この記事では、小さなデイサービスが「稼働率」と「事務コスト」をどう見直すかを考えます。
01調査が示した数字
- 2026年1〜9月の倒産は47件（前年同期比34.2%増）
- 9月時点で、昨年の年間件数を超えて過去最多
- 原因は「売上不振」が37件と大半
- 資本金1,000万円未満が40件
- 介護事業者全体でも1〜9月で136件と、過去最多の水準
数字は東京商工リサーチの調査にもとづくもので、倒産の件数を示しています。個別の事業所の状況とは異なります。
02背景にある、いくつもの負担
同記事によると、利用者や職員を確保する競争、人件費や光熱費などのコスト増、報酬改定への対応が重なっています。売上が伸びにくいなかで、コストが上がり続けるため、数字を早めに把握することが大切になります。
03まず見直したい「稼働率」
稼働率は、定員に対して、どれだけ利用されているかを示す数字です。曜日や時間帯によって空きが出ていないかを見ると、利用者を増やせる余地が見えてきます。
- 曜日ごとの利用者数
- キャンセルや欠席の多い日
- 空きがある時間帯や枠
- 新しい利用者さんの問い合わせから利用開始までの流れ
04もうひとつは「事務コスト」
小さな事業所では、管理者や職員が、送迎の記録、請求の確認、書類づくりまで担っていることが少なくありません。毎月かかっている事務の時間を書き出し、手順をそろえたり、外に任せたりすると、利用者さんと向き合う時間を確保しやすくなります。
05COCOiROにできること
COCOiROでは、稼働率や利用者の確保を見える化する空きナビ、記録や請求まわりの事務を引き受ける事務代行（BPO）に対応しています。まずは今の数字の見方を聞かせてください。
