介護テクノロジーの評価が在宅系にも拡大へ——訪問・通所・居宅の小規模事業所が来年度改定までに整えておきたいこと

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定の「基本的な視点（案）」に、「居宅系サービスも含めたAIなどの介護テクノロジーの活用」を明記しました。社会保障審議会・介護給付費分科会で9月30日に示されたもので、介護ニュースJointが10月1日付で伝えています。この記事では、訪問・通所・居宅の小規模事業所が、改定までに整えておきたいことを考えます。

01示された方向

同記事によると、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などで、生産性向上の取り組みを加算で評価する方向です。施策のアウトラインは年内に固める方針とされています。

小規模事業所にとっては、導入や運用、加算の取得にかかる負担の軽減が焦点になります。

02小規模事業所が気になること

• ツールを入れる費用と、使いこなすまでの手間
• 加算を取るための、記録や報告の事務
• 現場の職員が、無理なく使える仕組みになるか
• 担当者が替わっても続けられるか

03改定までに整えておきたいこと

1. 今の記録と共有のやり方を整理する紙、表計算、ソフトなど、どこに何が記録されているかを書き出します。
2. 一か所にまとめられる情報を決める職員間で共有する情報は、共通の置き場所にそろえます。
3. 手順を文章で残す記録のルールや確認の流れを、誰でも見られる形にします。
4. 効果を確かめる習慣をつくるかかった時間や手間を、導入の前後で比べて見ます。

04「加算のため」ではなく「現場のため」に

加算の取得は大切ですが、目的は現場の負担を減らすことです。自事業所の業務に合った形で、無理のない導入を進めることが、結果として加算の取得にもつながります。

05COCOiROにできること

COCOiROでは、Google Workspaceを使った記録や情報共有の整備、手順を整理して残すNotion基盤の構築、記録や集計の事務を引き受ける事務代行（BPO）に対応しています。小規模事業所でも続けやすい形を、一緒に考えます。