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カスハラ対策の義務化がスタート——施行後に事業所が整える「方針の公表」「相談窓口」「記録の残し方」チェックリスト

2026年10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、介護事業者にもカスタマーハラスメント(カスハラ)への対策が義務づけられました。介護ニュースJointの記事(10月2日付)によると、電話やSNSでの行為も対象になります。施行はスタートであり、これから事業所では、方針を決めて伝え、相談できる窓口をつくり、起きたことを記録に残す、という流れを整えていく必要があります。この記事では、施行後に整えたい点をチェックリストの形でまとめます。

01義務化された主な措置

同記事が紹介している主な措置は次のとおりです。

  • 職員を守る方針と、対処の方法を明確にして周知する
  • 相談窓口を設け、体制を整える
  • 事実を確認し、再発防止につなげる
  • 悪質な行為への対処方針を決めておく
  • 相談した人のプライバシーを守り、不利益な扱いをしないことを周知する

電話やSNSでの行為も対象に含まれる点は、見落としやすいところです。

義務の範囲や具体的な対応は、厚生労働省の指針などで確認してください。

02チェックリスト① 方針を決めて、見える形で伝える

  • 職員を守る方針を文章にしている
  • どんな行為にどう対処するかを、職員に説明している
  • 方針を、事業所のホームページなど利用者さんやご家族が見られる場所にも載せている

方針は決めただけでは伝わりません。職員向けと、利用者さんやご家族向けの両方に、分かりやすい言葉で示しておくと、現場の判断を支えます。

03チェックリスト② 相談窓口と体制をつくる

  • 職員が相談できる窓口と担当者が決まっている
  • 窓口の場所や連絡方法が、全職員に伝わっている
  • 相談した人が不利益を受けないことと、内容が守られることを伝えている

相談しやすさは、窓口の入り口の分かりやすさで決まります。紙の掲示だけでなく、フォームなどで連絡できる形にしておくと、現場から声を上げやすくなります。

04チェックリスト③ 記録を残す仕組みをつくる

  • いつ、どこで、誰から、どんな行為があったかを同じ形式で記録している
  • 記録の保管場所と、見られる人の範囲が決まっている
  • 記録をもとに、事実確認と再発防止の話し合いをしている

記録の形式が人によってバラバラだと、後から振り返ったり、必要な場面で説明したりするのが難しくなります。共有ドライブなどに、決まった形式で残す流れをつくるのが近道です。

05COCOiROにできること

COCOiROでは、カスハラ対策の方針を分かりやすく載せるホームページ制作(じぶんでHP/そだてるHP)、相談窓口のフォームや記録の共有ドライブなどを整えるGoogle Workspace活用サポートに対応しています。何から整えるか迷う段階から相談してください。

カスハラ対策の方針公開や、相談・記録の仕組みづくりを相談したい方へ

方針の載せ方から、記録の残し方まで、現状に合わせて一緒に考えます。

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