協力医療機関との連携、経過措置は2027年3月末まで——電話とFAXに頼らない「情報共有の仕組み」をどう作るか

介護保険施設に協力医療機関を定めることは、2024年度の改定で義務になり、経過措置は2027年3月末までとされています。制度の点検に加えて、いま現場で課題になりやすいのが、医療機関との「情報共有をどう回すか」です。CBnewsの連載（2026年10月2日付）では、テクノロジーを活用した医療・介護連携の進め方が取り上げられています。この記事では、電話とFAXに頼りがちな連絡を、仕組みでどう支えるかを考えます。

01おさらい：協力医療機関と経過措置

2024年度の改定で、介護保険施設には、急変時の相談、診療、入院の受け入れ体制を備えた協力医療機関を定めることが義務づけられました。経過措置は2027年3月末までです。

対象や要件の詳細は、厚生労働省の資料などで確認してください。

02連携の難しさは、日々の情報共有にある

協力医療機関を定めても、実際に動くのは、急変のときの連絡や、普段の入所者さんの情報のやり取りです。電話やFAXが中心だと、次のような場面が起きやすくなります。

• 連絡が担当者の携帯や記憶に頼っている
• 夜間や休日に、必要な情報がすぐ出てこない
• 相手先ごとに、送る情報や形式が違う
• 誰がいつ何を伝えたかが、後から追えない

03電話・FAXに頼らない仕組みの考え方

1. 共有する情報を決める急変時に医療機関へ伝える項目（氏名、状態、服薬、連絡先など）を整理し、同じ形式にそろえます。
2. 置き場所と見られる人を決める共有ドライブなどに、必要な情報の置き場所をつくり、権限を決めます。
3. 連絡の流れを手順にする誰が、どの順番で、何を使って連絡するかを、手順として書き出します。

04手順は「ナレッジ」として残す

連携の手順は、担当者の頭の中に置いたままにしないことが大切です。急変時の連絡の流れ、協力医療機関ごとの連絡先、確認が必要な項目を、一か所にまとめておくと、夜勤や新しい職員でも同じように動けます。

05COCOiROにできること

COCOiROでは、入所者さん情報や急変時連絡の共有を整えるGoogle Workspace活用サポート、連携に関わる事務を引き受ける事務代行（BPO）、連携手順をまとめて残すNotion基盤の構築に対応しています。現状の連絡方法を聞かせてください。