最低賃金の引き上げや物価高が続くなか、「コストは膨らむのに、収入は頭打ち」という局面にあると、介護ニュースJointのコラム（2026年10月5日付）が指摘しています。過去の実績を振り返るだけでは、変化に追いつけません。この記事では、来年度の報酬改定の議論を前に、事業所が毎月追っておきたい数字と、事務コストを抑える考え方を整理します。
01コラムが指摘した「いま」の状況
同コラムによると、最低賃金が1,177円（56円の引き上げ）となり、賃金表全体の見直しが必要になって、ある社会福祉法人では約2千万円のコスト増になったとのことです。電気代が倍増するなど、物価高も続いています。
一方で、地域区分の見直しによって、報酬が下がる地域が出る可能性も指摘されています。
数字は同コラムで紹介された一事例です。自事業所の状況は、規模や地域、サービスの種類によって異なります。
02過去の実績だけでは、追いつかない
決算が出てから振り返るやり方では、コスト増の影響に気づくのが遅れます。毎月の数字を見て、変化の兆しを早くつかめるようにしておくことが、判断の助けになります。
03毎月追いたい数字
- 稼働率（定員に対して、どれだけ利用されているか）
- 人件費率（収入に対する人件費の割合）
- 利用者数や利用回数の推移
- 時間外や残業の時間
- 事務にかかっている時間
すべてを一度に追う必要はありません。まずは稼働率と人件費率の二つを、毎月同じ形で見るところから始めると続けやすくなります。
04事務コストを抑える視点
収入が伸びにくい時期は、事務にかかる時間も大切なコストです。記録の転記や集計、請求の確認など、毎月同じようにかかっている作業を洗い出し、手順をそろえたり、外に任せたりすると、本来の業務に使える時間を確保しやすくなります。
05COCOiROにできること
COCOiROでは、稼働率や経営数値を見える化する空きナビ、集計や請求まわりの事務を引き受ける事務代行（BPO）に対応しています。毎月の数字をどう追うか、事務をどこまで外に出すか、現状を聞かせてください。
