要介護認定調査の委託、66%の保険者が居宅介護支援事業所などへ——ケアマネ事業所の「本業以外の事務」をどう軽くするか

要介護認定の更新や区分変更の際の認定調査は、居宅介護支援事業所などに委託されることが多くなっています。CBnewsの記事（2026年10月5日付）によると、厚生労働省が10月2日に公表した「2025年度介護保険事務調査」で、委託している保険者は1,040（66.1%）でした。この記事では、ケアマネ事業所に集まりやすい「本業以外の事務」をどう軽くするかを考えます。

01調査が示したこと

同記事によると、要介護認定の更新・区分変更時の認定調査を、指定居宅介護支援事業者などに委託している保険者は1,040で、全体の66.1%でした。前年度より29件減っています。対象は、全国1,573の保険者です。

02ケアマネ事業所に集まる周辺事務

ケアマネジャーの本来の仕事は、利用者さんの暮らしを支えるケアプランづくりと、関係者との調整です。ところが、認定調査の対応に加えて、書類づくりや日程調整、記録の整理など、周辺の事務も多く集まります。

• 調査の依頼の受付と日程の調整
• 調査票や関連書類の作成と確認
• 記録の入力と、データの転記
• 請求や提出書類のチェック

03事務を軽くするための整理の仕方

1. 事務の種類と時間を書き出す一か月にどんな事務が、どれくらいの時間かかっているかを洗い出します。
2. ケアマネでなくてもできる作業を分ける書類の作成補助や転記、データの整理など、専門判断が要らない作業を切り分けます。
3. 手順をそろえる誰がやっても同じ形になるよう、手順と様式を決めておきます。

04外に任せるという選択

事務を切り分けたら、外部に任せるという選択もあります。ケアマネジャーが、利用者さんとの面談や調整に集中できるようになると、事業所全体の質を保ちやすくなります。

05COCOiROにできること

COCOiROでは、書類の作成補助や転記、集計などの事務を引き受ける事務代行（BPO）、手順や様式を整理して残すNotion基盤の構築に対応しています。どの事務から外に出せるか、現状を聞かせてください。